一般的な建物明渡紛争や賃貸借契約に関する問題だけでなく,商業施設の売買に関するトラブルや,不動産についての信託契約,信託受益権売買など,やや専門的な契約も取り扱っております。
不動産事件の報酬額は,対象となっている不動産の価額を基準として,民事事件一般の報酬基準に従って計算いたします。
・賃借人が賃料を払ってくれないうえ,契約に違反した使い方をしているようだ。速やかに立ち退かせたい。
・長年,祖父と一緒の家に住んでいたが,祖父が亡くなった途端に親戚から出て行けといわれて追い出されそうになっている。何とか住み続けられないだろうか。
・建物の売買をすると登録免許税がかかりすぎるので,信託契約を設定して,受益権を売る形にしたい。どういう契約書を作ったらよいか。
【解決事例】
不動産の再開発のためのスピーディな退去事例