【「相続」と「争族」】
相続とは、ある人が一生のうちで築いた財産(負債も含む)をその人の家族(あるいは生前に世話になった方など)に引き継がせる法律上の制度です。
「相続」は「争族」ともいわれるように、高額な財産の帰属が問題となることから、親族間での争いが先鋭化しがちです。財産額が大きい場合はもちろん問題となりえますが、財産額が少ないケースでの紛争も多くございます。
「争族」になってしまう原因には様々あり、金額的な取り分の問題が一番多いことは事実です。
しかし、そうした金額の争いの裏には、様々な問題が潜んでいることがあります。
兄弟・親族では、互いの心理的距離が近いだけに、「あいつのしていたことが気に入らない」など、気持ちの面で抱えていた「しこり」が、親の死をきっかけに噴出し、大きな争いになってしまうケースが多くある印象です。
「うちは財産少ないから大丈夫」という思い込みは「争続」を招きかねませんので、まずは「相続対策をする必要があるかな」という動機を持っていただくことが重要です。
【争族を防ぐために】
「争族」を防ぐための万能の方法はありません。
しかし、一つ有効な方法と考えているのは、財産を受け継がせる者の立場から、相続人となる親族をどのように見ているか、はっきりと伝えることです。
伝え方は様々ありますが、生前にお伝えになるでもいいですし、遺言書の中に記載しておく方法もあります。
一般的に遺言書では財産の分け方のみをシンプルに記載することも多いですが、なぜその分け方にしたのかを書くことで、少ない取り分の相続人も比較的納得しやすく、矛を収めてくれることが多いように思われます。
また、そうした記載があることで、仮に裁判手続きになったとしても、遺言の内容の合理性が認められやすくなります。
生前に行う相続対策としては、まずは遺言の作成をきちんと行うことに尽きます。
私どもは遺言の作成だけでなく、提携税理士と共同することで、相続税対策の観点から遺産をどのように分けたらよいか、あるいは一部を生前贈与したほうが良いのか、といった点もアドバイスが可能です。
【相続の前哨戦としての高齢者介護問題】
最近では,相続の前哨戦として高齢者の介護における親族間の主導権争いや,高齢者の囲い込みなどのご相談も増えております。
高齢になると、どんなにしっかりしていた人でも体力が衰え、認識力、判断力も衰えてきます。
多くの高齢者はそうした衰えを認識して、多かれ少なかれ自分への自信を失ってくるものです。
そのため、高齢者はどうしても現実に自分の世話をしてくれる人に頼りがちになり、逆らいづらい心理を持つようになります。
相続人の中には、こうした心理を巧みに利用して高齢者を囲い込み、自分に有利な遺言を書かせようとする人が出てくることがあるのです。
このような相続をにらんで展開される高齢者をめぐる紛争については,法律も整備されておらず,難しい対応が必要とされます。
この場で詳細を書くことはできませんが、こうした問題では物理的・法的な囲い込みが完成する前に迅速な対応ができるかどうかが結果に大きな影響を与えます。
問題が発生しそうな場合には早急にご連絡ください。
経済的な利益が
① 300万円以下の場合 20万円
② 300万円を超え,3000万円以下の場合 経済的利益の1%+17万円
③ 3000万円を超え,3億円以下の場合 経済的利益の0.3%+38万円
④ 3億円を超える場合 経済的利益の0.1%+98万円
ただし, 定型の遺言書であれば 10~20万円の範囲で定める。
民事事件の報酬基準の通りです。詳しくはリンク先をご覧ください。
※ 経済的利益の計算方法
① 財産の範囲あるいは相続分に争いがある場合
(事件例:遺産分割請求、遺言無効確認裁判、遺産分割無効確認訴訟など)
依頼者の遺産取得分を経済的利益として計算する。
② 財産の範囲あるいは相続分に争いがない場合
依頼者の遺産取得分の3分の1を経済的利益として計算する。
※2 日当
半日(往復2時間を越え4時間まで) |
2万円 |
1日(往復4時間を越える場合) |
4万円 |