民事事件一般の報酬基準

 

以下は，一般的な民事事件の報酬基準です。

 

原則として、当事務所にご依頼いただく場合には旧日本弁護士連合会報酬等基準にしたがって、報酬額を算定しております。

 

もっとも，一口に民事事件といっても多種多様であり，事件の種類によって，事件処理にかかる時間や手間も変わってきますので，できるだけ実態に合った報酬額の設定ができるよう，各事件ごとに個別に報酬額を定めるようにしております。

詳細は、「取扱事件」の各項目をご覧ください。

 

弁護士報酬額の計算は複雑になることも多いので、お見積りをしております。

 

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

依頼者が得ようとする経済的利益の額

着手金 

成功報酬

実費預かり

300万円以下の場合

8％＋税

16％＋税

弁護士と依頼者との協議により定める額

300万円を超え3000万円以下の場合

5％＋9万円＋税

10％＋18万円＋税

3000万円を超え3億円以下の場合

3％＋69万円＋税

6％＋138万円＋税

3億円を超える場合

2％＋369万円＋税

4％＋738万円＋税

 

※ 着手金の最低額は20万円（税抜き）となります。 

      また、事件の難度、勝訴の見込み等を考慮して基準額から７５％の範囲で増額することがあります

　　（減額は５０％まで）。

※  顧問先様，および顧問先様からのご紹介の場合には，一定の割引がございます。   

 

※ 財産の範囲または相続分について争いがない相続事件の場合，経済的利益は取得する遺産額の３分の１として計算します。          

 

※お客様都合での休日作業が発生した場合、別途タイムチャージおよび日当が発生し、休日加算料金（＋35％）を頂戴いたします。